住所は、事業を行う際に事業者登録の提出や郵便物の受け取りなどに必要なものです。
自宅の住所で事業を行うことも可能ですが、例えばネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づき不特定多数の人に公開されるため、違和感を覚える人もいるのではないでしょうか。
また、通常のオフィスを借りると多額の費用がかかるため、起業して間もない方には経済的に厳しいかもしれません。
そんな方におすすめなのが、バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスは実体を持たないものの、通常のオフィスよりも安価で、住所として利用することができます。バーチャルオフィス 新宿は人気のエリアですが、比較的費用は安く利用できます。
バーチャルオフィスは郵便物の受取や転送も可能
ほとんどのバーチャルオフィスは、その住所宛の郵便物を受け取りますが、受け取れる郵便物の種類に制限がある場合があります（個人宛の郵便物、食品など）。
バーチャルオフィスがどのように郵便物を扱っているか、確認しておくことが大切です。
バーチャルオフィスを利用すれば自宅住所を非公開にできる
通信販売で必要となる「特定商取引法に基づく表記」に、自宅の住所に代えてバーチャルオフィスの住所を使用することができます。
ネットショップなどを運営する個人事業主のビジネス上の利便性と、自宅住所を伏せることで個人のプライバシーを保護することができます。
バーチャルオフィスの住所で銀口座が開設できる
法人向け銀行口座の開設を申し込む際には、健全な事業運営を示す必要があり、一般的には以下のような基準で審査が行われます。
- 事業所の場所
- 事業内容
- 資本金の金額
- 固定電話・ホームページの有無
特に、法人登記簿による会社の実在性の確認と、収入面でリスクの高い取引がないことを、銀行は厳しく確認します。
これは、銀行が暴力団などの反社会的勢力と関わっていないことを確認することが法律で義務付けられているためです。
銀行口座開設の申し込みには、犯罪収益移転防止法で定められた本人確認書類、事業内容を明確にした事業計画書、会社案内、取引先との契約書など、銀行口座開設に必要な書類を準備する必要があります。
バーチャルオフィスで事業コストを削減できる
バーチャルオフィスは、オフィススペースを必要としないため、企業のランニングコストを削減することができます。
例えば、賃貸オフィスからバーチャルオフィスへの移行により、毎月のオフィス運営費が3万円削減された場合、3年間で108万円（3万円×36ヶ月）のコスト削減が可能となります。
企業の場合、バーチャルオフィスのレンタル料は全額を必要経費として控除することができます。
勘定科目は「賃借料」が一般的で、帳簿上では「賃借料」となります。これにより、経費を計上して確定申告を行うことで節税が可能となる。
